また、選挙をせずに永久に政権に留まれる可能性もあり、戦中の統帥権のように権力が特権保持などのために乱用される危険性が高い)

たとえ日本人が作った憲法だろうともこんな権力者寄りの憲法だったら、素人の押し付けだろうとも占領軍が民主主義の理想を託した現行の憲法の方が

百倍もマシです。そのことが何故わからないのか。日本人だからって安倍のような他者の気持ちのわからない人間が作ったものなど受け入れがたい！！)

※ついでに言うと、私は夏目漱石の千円札や新渡戸稲造の５千円札が短命で終わったのも、この“個人主義を欧米からもたらされた悪しきモノ”と

考える勢力の台頭の反映だろうと思っている。　

 

１つ：安倍政権は未来のための人材を育てようとしないこと。（教育において道徳強制・管理重視の方向へ振り、現状を打開していくような

未知の才能を潰してしまうこと。）

※私はかねてから（安倍政権よりはるかに前の自民党の政治においても）この国は個人の才能を輝かせるような教育制度が存在しない、と

思っていた。現在、世界の舞台で活躍する（認められる）日本人というのは、（ノーベル賞受賞者とかスポーツマンとか）

国家の教育とは無縁のところで（親が教育者として優秀だったとか、海外に単身留学していたとか）、家庭的、個人的なレベルでの環境によって

才能を開花させた人物しかいないように思える。

（例えばイチロー、テニスの錦織圭、スキージャンプの高梨沙羅、青色発光ダイオードの中村修二氏、微生物のを大村智氏などを思い浮かべてみると）

現在北朝鮮が科学的にも産業的にも何十年と立ち遅れているのは、国家が個人を規制・管理して委縮させているからだとわからないのか。

逆に中国が経済的にアメリカに次ぐ規模に発展できたのは、文化大革命以来の産業・経済における管理を止め、自由な経済活動の開放政策に

転換したからだろう。

現在でさえ、沈滞しつつある日本の産業を活性化できる人材が求められているのに、安倍自民党は権力者の統治し易さを優先したいものだから

狭量な道徳を強要し（おとなしく従順な国民の姿を望むがために）、その憲法草案では、（頭ごなしの管理重視のために）国民の

（特にこれから育つ若者たちの）潜在的才能を“出る杭は打たれる方式”で潰される可能性がいっそう高くなる。

 

また、安倍政権は格差があったほうがよいと考えているのではないか。大企業にとっては格安の労働力が国内で手軽に手に入るのだし、

生活に困窮している労働力があったほうが、人材を集めにくい福島原発の廃炉作業や、活動を海外に拡大し足りなくなる自衛隊への人員を

補いやすくなるからだ。そもそも憲法改正の方向性からして“人権”なんて２の次３の次だとしか考えていないだろう。

 

組織（国家）の論理だけを優遇するから、目先の儲け（手柄）しかみていない人かイエスマンばかりが組織の中枢に蔓延ることになり、

現場の事情の把握がより遅れて原発事故みたいな致命的なことを起こす。そして反省しない。

同じ論理で戦争も負けたことについて、歴史を直視しないから、また繰り返す。東芝とか三菱とかの不正の原因も全く同じ理由だろうに・・・。

 

１つ：秘密情報保護法などを制定し、国民への情報開示を拒み、またＮＨＫなどメディアに圧力をかけて政権に都合の良い情報しか流さず、

国民の視点を偏狭なナショナリズムに意図的に導いていること。＝国民は権力を批判せず、馬鹿で従順な納税者・消費者であることを望んでいること。

メディアは政府側からの一方的な情報発信機関と化し、ＮＨＫは安倍の（写りのいい部分だけの）映像をダラダラと垂れ流す。

ゲスト・記者も政権に肯定的でないと呼ばれなくなり、質問もあらかじめ提出され回答が用意されたものを（ボロがでないように）棒読みしているだけ。

それでもメディア露出時間が長い、というだけで“首相はがんばっている”という印象を（漠然とテレビを見ている人に）与えることに成功している。

※広告代理店などによるポピュリズムのための戦略かと。

一刻も早く、あの籾井や百田らをＮＨＫのトップから退け、世界的な視野を広げてくれるような優秀な番組をつくってくれていたＮＨＫに戻ってほしい。

国家を百年単位で俯瞰して、政治家の悪政にも立ち向かうジャーなリズムを取り戻してほしい。そのためには安倍政権の退陣以外にはない。

なにより、時の政権によって国営放送の内容が利用できてしまうようなシステムを改めるべきだ。司法の独立性も危ういが、メディアの独立性を

いかに保つかも次の政権の課題であろう。

 

１つ：財政においても、年間の収入が４０兆程度なのに１００兆近い予算を組んで大盤振る舞い。安倍が財政健全化を目指していた白川さんを更迭し、

送り込んだ黒田総裁によって盛大なバラマキ政策をやりまくっている。その日銀が日本の財政破綻の隠ぺい組織になっていること。

財政の健全化は先の未来へのツケまわし。すべて自分の政権の時代だけ良ければそれでいいという政策。

 

１つ：政権の人気・支持を取り付けるため、株式相場を維持するために年金資金などを株式に投入した。

日銀のマイナス金利という封じ手まで使って株式相場を政府が維持しようとしている。それによって一般の銀行預金の金利も下がっているというのに

政権の支持が落ちないとは。

 

アメリカに押し付けられた憲法と声高に叫びながら、アメリカに媚びを売り続ける安倍政権の矛盾を何故誰も指摘しないのだろうか。

今のアメリカ大統領選挙の結果、共和党のトランプ氏がまさかの当選を果たした暁には、日本に対して戦後７０年なかったような要求をしてくる可能性が

大きいことは安倍政権を支持する人々にもしっかり把握しておいてもらわなければならないことです。

シリアのアサド政権か、反政府勢力か、ISか、その時の情勢で、どこを支援するのか、日本に何のイニシアティブが全くないまま、トランプの言いなりで

自衛隊を派遣して死者をだす可能性が高まっていることを、そしてその死の意味を、すべての国民がしっかり意識すべき段階に来ています。

 

もはや未熟だった民主党政権時代よりマシ、とか言っていられる段階はとうに過ぎている。

普通ならこれらの項目のひとつだけでも政治家を辞任に追いやられるはずだが、メディア操作のたまものか、国民の眼力が落ちているのか。

権力は図に乗るといとも簡単に暴走（自分たちの都合のいいように国民を管理しようとし税や労働を搾取）する。

警告を発してやまない。

 

※参考文献※

「憲法改正」の真実　：　集英社新書　憲法学者の樋口陽一・小林節の対談形式

「意地悪」化する日本　：　岩波書店　内田樹・福島瑞穂の対談形式

安倍晋三が〈日本〉を壊す　：　青灯社　山口二郎の対談集

戦前回帰　「大日本病」の再発　：　学研　山崎雅弘　著

安倍政権にひれ伏す日本のメディア　：　双葉社　マーティン・ファクラー（ニューヨークタイムズ前東京支局長）著

安倍政権とジャーナリズムの覚悟　：　岩波ブックレット　原寿雄　著

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ　：　角川新書　経済学者の浜矩子　著

 

追記：舛添東京都知事がファーストクラスやスイートルームの華美な使用で糾弾されているが、安倍首相の外遊に伴う費用（在任中の総額）が露呈したら

たぶん舛添知事のことなど風にふかれて皆忘れてしまうほどじゃないか、と私は思っている。

※これ（追記）を書いた日に安倍総理の第２次政権以降の４０回分の海外出張費について、閣議で民進党の井坂信彦衆議院議員の質問主意書に

答える形で８７億７４００万円だったと判明。一回の平均費用は２億１９００万円だそうだ。アホか。

それだけの金があれば、奨学金の返済で困っている優秀な苦学生たちの借財をチャラにして、彼らの未来を明るくしてやれそうなものだ。

そのほうがはるかに日本の未来のために有用な税金の使い方だと私には思えるのだが。