ゼミレポート
趙軍ゼミナール
経済学科 ３年
学籍番号
小山 勝
序章…P 2
第一章 改革・開放の功績…P 3
第一節 農村改革…P 4
第二節 経済特区と外資導入…P 5
第三節 沿海地域経済…P 8
第四節 人民公社廃止…P 9
第五節 南方談話…P 10
第二章 改革・開放の問題点…P 11
第一節 天安門事件…P 11
第二節特区論争…P 12
第三節 国有企業…P 13
第四節 地域格差…P 14
第三章 ジレンマ＆方向性…P 15
終章…P 17
図表…P19
参考文献…P20
序章
1997年２月、中国の高度経済成長へと導いた指導者、鄧小平は永遠の眠りについた。彼の功績は現代中国経済にとって非常に大きな影響を与えた。これまでの閉鎖的な経済体制から開放的な経済体制への転換、そして計画経済一辺倒から市場経済の導入によって、1980年代から1990年代半ばまで年平均10％前後の極めて高い成長率で発展を遂げてきた。一見順調に中国の経済をリードしてきたかのように思われる鄧小平は、1966年から始まった文化大革命（主としてプロレタリア革命路線とブルジョア反動路線・修正主義路線との対立であった。文化大革命の原因は、はっきり言えば毛沢東個人崇拝で、毛沢東思想者は「走資派（資本主義への道を歩む者）」を、ことごとく批判、放逐、処刑した。その文化大革命は大衆運動的性格を持つようになり､10年間は中国全土で動乱が起きた。）によって失脚と復活を繰り返したが、毛沢東死後、鄧小平指導体制が確立されるようになった。実権を握ったのちは、強力なリーダーシップで市場経済を中国の経済に導入し、経済発展へと尽力した。
鄧小平死後、彼の娘である鄧榕（現中国国際友好連絡会副会長）は現在父の研究をしている。彼女から見た父親・鄧小平は次の通りである。
「改革開放は父の政治生涯の中で最もきわだった部分で最も輝かしい部分で、当然彼の重要な部分である。彼の一生の中で最も苦しかった時は“文化大革命”の10年であったと言わねばならない。」（龍納得www.long-net.com「今日日本」より）
毛沢東主導の時代に失脚と復活を繰り返した鄧小平は一体どんな中国の将来像をえがいていたのだろうか。若い頃に辛酸をなめた鄧小平だからこそ、中国の経済体制を変える必要を誰よりも感じていたのではないか。
依然として高成長をキープし続ける中国経済だが、その成長要因を作り出した鄧小平路線の改革・開放政策について、功罪をはっきり明示し、私なりに検討してみたい。
第一章 改革・開放の称賛
1978年の12月に開かれた中国共産党中央委員会11期第３回全体会議で改革・開放政策が採択され、このときから毛沢東の後の政権を任された華国鋒に代わり、鄧小平が政権を握った。
〔華国鋒は「４人組」追放においては確かに功績を残したが、毛沢東に指令された後継者であったため、毛沢東が定めた政治的・経済的枠組みを打破することはとうてい無理であった。しかも極端な経済混乱から中国を救うには、カリスマ性がなく明らかに役不足だった。そこで、「中国のスーパーマン」といわれる鄧小平が登場した。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 96頁）
改革・開放政策を考える前に、毛沢東と鄧小平の比較をしてみたい。毛沢東の国家目標は革命で世界変革、国家運営は政治第一、政治理念は平等、対外関係は自力更正、政治体制は全体主義的体制であった。鄧小平の国家目標は近代化で経済成長、国家運営は経済第一、政治理念は競争、対外関係は相互依存、政治体制は権威主義的体制であった。全く性質が異なる二人である。毛沢東亡き後の中国をまとめる鄧小平は、明らかに毛沢東体制との訣別であった。
改革・開放の特徴は、外資の資本や技術を導入したこと、沿海を中心に経済特別区の設置、そして約15年間の平均で実質ＧＮＰ成長率約10％という記録を打ち出した事実は、中国研究者たちの「中国の奇跡」という表現は過言ではない。
ただ注意したいのは西側の市場システムを導入する際、そのままではなく中国に合う形で導入した。つまり、「計画経済」がまず第一で、それを補完する形で「市場経済」を導入した。92年10月に開かれた党大会において、「社会主義市場経済」を明確に打ち出している。
この政策は「先富論」（つまり条件のあるもの、地域が先に豊かになることを認めた）により、強力的に改革・開放は押し進められた。
第一節 農村改革
まず鄧小平は農村改革に着手した。毛沢東時代において農村を人民公社が管理し、働いても働かなくても同じ評価、報酬しか与えなかった。この状況におかれた農民たちの性格を改善するために「戸別生産請負」制度を導入した。
〔「戸別生産請負」とは土地を戸別に配分し（所有権はなく使用権のみ）、家族単位で生産を行い、収穫した農産物について決めた基準に基づき、その一部を国に上納し、残された分をすべて個人のものにすることをいう。すなわち農民の労働生産を直接、個人の利益に連動させるやり方である。
今なら当たり前のことだが、集団労働統一配分を原則としていた人民公社時代では、「戸別生産請負」というやり方は明らかに毛沢東の人民公社制度に反するものであり、露見したら批判・非難は勿論のこと、逮捕・処刑されるおそれがあった。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 99頁）
この「戸別生産請負」が導入されたことによって、働けば働くほど暮らしがよくなる望みを与えた。この制度を一年実行した結果、農民たちの生産意欲は大いに盛り上がりを見せた。この制度を全国に普及させた結果、1983年初頭までに集団組織としての人民公社は事実上解体した。
〔「戸別土地請負・生産責任制」、「地方財政請負制」と「企業経営請負制」の遂行と成功は、市場メカニズムの事実上の導入であり、中央統制型計画経済体制に大きなショックを与えた。党中央はこの実状を踏まえて、1982年９月に開催された第12回党大会で従来の単純な計画経済体制に変えて「計画経済を主とし、市場調整を従属させる」という方針を打ち出した。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 102頁）
では実際農村での改革が成功し、人民たちの生活水準はどのような影響があったのか考えてみたい。
表１（別紙）を見てもらいたい。1978年から1992年にかけて注目してみると、全体的に「衣食住」の全般にわたって生活水準が向上したことがわかる。特に着眼したい指標はテレビと録音機である。この二種類の普及指標はともに6000％を越えている。そして計測不可能だった洗濯機、冷蔵庫も普及率は高くないが、新たに生活の中に登場したことは特筆すべき点であろう。この時代の耐久消費財は安くなかったはずなのに、これだけ普及しているということは、人民の所得も以前と比べて、かなり上昇したことのあかしであろう。
第二節 経済特区と外資導入
経済特区と外資導入は鄧小平が「４つの現代化」（工業、農業、国防、科学技術の現代化）を強力に押し進めるための対外開放の象徴である。
〔経済特区は1980年に決定し、当初は広東省の深?、珠海、汕頭に、そして福建省の厦門の４カ所に設置された。そして、開放以来の進展の中で海南島もそれまでの準特区的扱いから、88年の省への昇格と同時に、全島が五番目の特区に指定された。
この経済特区は世界各地に存在する輸出加工区ないしは自由貿易地域にやや似てはいるが、その規模、内容から見ると似て非なるものである。また、中国の特区はその立地場所からうかがえるように、いずれも中国にとって未統一・未解放地域である香港、マカオそして台湾に近いところから、特区は統一への緩衝地帯とする政治外交的なねらいをも兼ねそなえているのである。こうしたことから、特区は統一への緩衝地帯であるとの大義名分の下に、これまで大胆な改革と開放を行ってきたが、それがまた中国経済のこれまでの伝統的考え方と大きな差異をもたらしているが故に、特区のあり方をめぐって国内で大論争が展開され、その都度揺れ動いてきたのである。したがって特区は中国の開放のシンボルであると同時に、開放政策をめぐる左右の揺れの震源地ともなっているのである。〕（『岩波講座現代中国第２巻中国経済の転換』山内一男 269～270頁）
経済特区が急激な成長を成し遂げた理由に「税制面の優遇」措置があったことを強調したい。
〔一般国内企業の企業所得税率33％（国内企業の場合は55％）に対し、経済特区に設立した外資系企業も中国企業所得税率は15％とされ、しかも外資系の場合、生産に使われる設備や原材料の輸入関税も免除される。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 104頁）
さらに経済特区では香港の約６割という安い労働賃金に魅力を感じて、高い人件費に悩んでいる先進諸国の企業が続々と中国進出を始め、現在に至る。農村の人民は高収入が得られる職を求め、（これらの人民は、農村で生産形態が変わり、余剰労働者となったものがほとんどである）沿海部に出稼ぎに行き、企業はそれらの人民を雇い入れていた。しかし最近では、それらの地区でも人件費が徐々に上昇し、企業は再び安価な労働力を求め、中国のほかに東南アジアも視野に入れているようである。
そのほか、特区の特色として、労働者の雇用・解雇は企業の自由意志に任せ、市場メカニズムによる製造運営、市場価格による売買、第一次・第二次産業以外に、商業・レジャー産業・教育・科学技術研究・文化施設などの第三次産業にも力を入れている。外資企業は香港、マカオへの往復航路の便宜を受けることができるなどがある。特区の概要は表２（別紙）を参照していただきたい。
外資導入は「三資」（合弁企業・合作企業・100％外資）という言葉で表せるように、主に三つの形態があるので、それぞれを区別したい。
合弁企業は中国と手を結ぶ外国企業と中国が、互いに資本や技術、ノウハウ、設備などを出資しあって新たに会社を組織し、契約や定款に基づき、会社を運営する。
〔合弁と合作との違いは出資方法、経営責任のあり方、利益分配、清算方法などの点にみられるが、合弁は出資比率に基づいて、利益分配、清算が行われるのに対し、合作は契約に基づいて予め決めておく点に大きなちがいがある。また合作は、契約満了時にはその資産は基本的に無償で中国側に移管されることになっており、その点では合作は“期限付き国有化”される企業であるといってもよい。
100％外資は全額外資、独資などとも呼ばれ、文字通り、出資はすべて外国側の資本・設備などによって行われる方式である。しかし、中国の場合にはあらゆる企業活動が自由あるいは外資の方針どおりに進められるわけではない。したがって、外資が100％出資で中国に進出するにせよ、進出場所（土地）、建物、労働者の募集、配送ルートの選定などの点で中国側のパートナーと何らかの形で組まざるをえない。そのため、日本、米国などの進出例からみると、100％外資の進出先は経済特区、経済技術開発区が中心となっているのである。〕（『岩波講座現代中国第２巻中国経済の転換』山内一男 265～266頁）
表３（別紙）を見ると年々外資の設立が、多少波はあるものの多くなっているのは事実である。やはり100％外資には様々な面で限界があるので、設立される数は合弁、合作に比べ、極端に少ない。しかし88年には410件という、以前と比べ大幅な伸び率は注目すべき点であろう。中国においてビジネスをする際、長い目で見たとき、中国と進出する外国企業ができるだけ対等な立場である合弁企業が多い。しかし短期収益型をねらう企業としては逆に“期限付き国有化”される企業形態が多いのではないか。言葉が少々悪くなってしまうが、合作は中国で稼げるだけ稼いだら、あとは中国に任せるといった感じを受けた。
第三節 沿海地域経済
1984年には経済特区に続いて、沿海14都市（大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を開放し、その都市の一画に、特区に準じた経済技術開発区を設置した。続いて85年には揚子江、?南、珠海デルタ地帯を開放し、拡大発展を示した。
沿海14都市などの対外開放都市は通常外国人の観光が認められている都市のことをいうが、改革・開放以後、外国直接投資およびそれへの優遇が認められた都市でもある。
沿海の経済技術開発区は中国の投資、先進技術と設備および経営ノウハウを導入するため、国の許可によって設立された特別な地域である。
沿海に特別な地区を設けるということは、沿海地域に労働集約型産業を築くことであり、原材料や製品を輸入し、人件費の安さを生かし、国内外に中国経済をアピールすることである。
〔1988年１月に公式に表明された趙紫陽の「沿海発展戦略」のねらいは、沿海地域の持つ海外市場へのアクセスの便利さ、労働力の豊富さという優位性を活用し、労働集約産業を発展させ、「来料加工」「両頭在外」（海外から原材料を輸入し、加工したあとに輸出する）を行い、外貨獲得をはかることにあった。こうした沿海地域の外向型発展を実現するための不可欠な政策として、貿易体制の分権化、企業の経営請負制、外向型郷鎮企業の育成、外国から直接投資を吸引するため「三資企業」への優遇の強化などがうたわれた。〕（『改革・開放時代の中国』岡部達味／毛里和子編 日本国際問題研究所 256頁）
趙紫陽のねらいはすなわち、外貨獲得と就業機会の確保にあった。しかし実際は沿海を優遇することで、沿海と内陸間の地域経済間格差を拡大させてしまうということで、社会問題となった。そのため内陸の省は沿海へ原材料を供給することを渋って、沿海地域の企業は、原材料不足に悩まされることになる弊害もでた。
第四節 人民公社廃止
改革・開放政策が始まり、農村では「戸別生産請負」が導入され、以前から農村を管理してきた人民公社は機能しなくなっていた。
〔1958年以来、農村における末端行政組織の機能を果たしてきた人民公社だが、84年３月に中央政府の決定に基づき本格的に解体され、そのかわりに農村部の村では「郷人民政府」農村部の町である「鎮」では「鎮人民政府」が設置された。また、村では旧来の生産大隊と生産隊組織が「村民委員会」に代替された。
つぎに顕著だったのは郷鎮企業の発展だ。上記農村行政組織の改革に合わせて、従来、人民公社またはその所属生産大隊が経営していた企業の呼称を「社隊企業」から「郷鎮企業」へ変更した。
「郷鎮企業」は人民公社時代に登場したものだが、量・質ともに飛躍的な発展を迎えたのはやはり改革・開放以降、とくに1984年以降のことである。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 106頁）
人民公社が廃止された以外に、農産物を低価格で強制的に買い付けるとことを廃止し、政府と農民たちの交渉による協議価格で買い付ける部分を大幅に増やしたこともあって、農民の生産意欲を大いに刺激した。
第五節 南方談話
1989年の天安門事件により中国経済は大きな打撃を受けた。しかし、改革・開放を進めるため、鄧小平は次のような考えを発表した。
〔社会主義を守るためには資本主義の要素をさらに大胆に取り入れ、経済改革を加速し、対外開放を拡大し、社会生産力を大いに発展させるべきであった。すなわち「経済救国論」の主張である。
1992年初頭、鄧小平はイデオロギー喧伝に熱狂していた北京を離れ、深?・上海などの南方地域を視察し、改革加速・経済加速・開放拡大を主旨とする「南方談話」を発表した。この談話のなかで、鄧小平は「左派」たちの論調を強く批判し、社会主義か資本主義かの判断基準として「３つの有利」を提起した。すなわち、「生産力の発展に有利かどうか、総合国力の増強に有利かどうか、人民の生活水準の向上に有利かどうか」である（『鄧小平文選』第３巻372頁）。
江沢民ら中央指導部は、鄧小平の「南方談話」を「中央文件」の形で全国に通達し、改革・開放の大キャンペーンを展開した。「天安門事件」によって一時的に挫折した改革・開放は再び軌道に乗り、新たな局面を迎えた。〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 112～113頁）
鄧小平は改革・開放を進める上で、計画と市場についてこう述べている。
〔「計画経済イコール社会主義ではなく、資本主義にも計画がある。市場経済イコール資本主義ではなく、社会主義にも市場がある。」〕（『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房 113頁の『鄧小平文選』第３巻373頁）
鄧小平の主張があって､92年より急激な展開を見せた。同年の第14回党大会では、改革区域を沿海地域だけではなく、内陸地域や長江流域へと拡大していった。この開放と積極的な姿勢は世界に評価されて、中国への直接投資は一気に増えた。しかし莫大な外資は高度経済成長を促すだけでなく、インフレ昂揚、地価高騰などの諸問題を抱えることにもなった。
第二章 改革・開放の問題点
第一節 天安門事件
鄧小平の強力なリーダーシップで順調に事が進んできたかのように見えた改革・開放も、1989年に起きる天安門事件で挫折を味わうことになる。
〔党・政府官僚の腐敗、インフレと生活難などを背景に、「民主と人権」を求めて止まぬ学生・青年の異議申し立ては留まる所を知らず、ついに89年６月の天安門事件を迎えることに至った。
いずれにせよ、６月４日ゴルバチョフ訪中報道のため北京に集まっていた世界のマスコミ注視の下で、丸腰の学生・市民の異議申し立てを戦車の轍で踏みつぶしてしまったことは、中国と鄧指導部の権威とイメージを失墜させ、西側の非難と経済制裁を招いて中国経済にダメージを与えたばかりか、共産党政権に対する国民の反感と人民解放軍に対する信頼の喪失を招く結果になった。〕（『21世紀の国際政治』高橋正 学陽書房 218～219頁）
このため、中国は孤立無援に陥り、国際環境を一気に悪化させた。これは改革・開放以来、最大の危機であったと言っても過言ではない。中国政界では「整理・整頓」という経済引き締め政策により、改革・開放体制の動きは鈍化した。
1987、88年と連続２ケタ成長だったＧＤＰ伸び率は89年4.4％、90年3.9％へと急低下し、改革・開放以来の最低水準にまで落ち込んだ。
第二節 特区論争
改革・開放の象徴ともいうべき経済特区の存在をめぐる論争が、最近活発化している。経済特区は前に解説したとおり、外資誘致し、税制、土地使用など様々な面での優遇措置をしている。そのため。中央と地方の対立や地域格差の拡大などが問題視されるようになってきた。
地域格差問題については後に詳しく述べるが、解決のポイントは沿海地域への優遇制度を見直して貧富の格差を是正する政策を実施することであろう。
経済特区のなかでも特に深?は注目されている。深?は工業総生産額、輸出額、外資導入契約件数、契約額などがほかの経済特区と比べ際だって高い数値をはじき出している。それ故深?の高成長・好状態に歯止めをかけようとする動きもある。
当時、1997年に香港の主権が回復することを考え、立地的に香港と深?の関係をより一層緊密化し、さらに経済社会発展の格差を縮め、現代化の目標に向かって前進しようとする発展戦略が考えられていた。
深?経済特区当局は、中国のほかの地域をリードしてきたこともあり、地域間格差を誇張して先進地域の対外開放の勢いを弱めれば、東アジアの経済競争における中国の地位に破壊的な悪影響を及ぼす可能性があることを指摘している。
95年の中国共産党中央第14期中央委員会第５回全体会議では「特区政策は基本的に不変とするが、具体的な措置については状況に合わせて見直し、中西部開発にも重点を置く」ことが決定し、両者の立場を尊重する形が取られた。
やはり特区の税制面などの優遇制度は見直しが必要なのかもしれない。最近の深?は賃金上昇が激しく、特区進出企業の特区外への移転の動きがある。今後の深?は今以上に第三次産業を中心としたサービス・ハイテク都市を目指し、香港との新しい経済圏を創造することが必要だろう。
第三節 国有企業
国営企業は「小さな政府」と称されるように、非常に大きな役目を担っている。従業員の住宅は勿論、保育所、幼稚園、などの教育施設から医療／衛生施設に至るまで全てを補完している。そして「三鉄」（「鉄飯椀」＝食いはぐれがない、「鉄椅子」＝地位が保証されている、「鉄工資」＝給料が保証されている）の習慣が根強く存在していた。計画経済の時代は国家の指示通り動き、何の経営努力もいらなかった。しかし、外資系企業の製品があふれ、また郷鎮企業とも競争を強いられるようになった。
国有企業の赤字が目立ち始めたのは、85年くらいからである。経営悪化要因としてあげられるのは、企業内部に市場の変化に反応する経営メカニズムがない、投資システム改革の進展が遅れている、不正常な所得分配関係が企業の構造調整に支障を与えるだけでなく多くの社会問題をもたらしていたり、競争の激化や、破産法はあるものの経営破綻した企業の淘汰メカニズムが実際はほとんど機能していないことなどがある。
〔91年末現在で国有企業の赤字は1000億元、売り掛け金未収などの潜在的赤字を加えると、累計赤字は2500億元。これは91年の国家財政収入の69.0％、固定資産投資の45.3％、職員労働者賃金総額の75％に相当する。〕（新華社 94年４月15日）
赤字を増やし続ける国有企業の改革は迅速かつ急速に行わなければ、あとあとまでに中国経済へ影響がでるだろう。
国有企業の改革が難しいとされるポイントは、旧来の社会主義イデオロギーの枠組み、失業対策、改革の担い手の不在など様々である。
93年、政府は国営企業の株式会社化となることを認め、国営企業の破産もあり得るということを決めた。失業対策などの措置を整えることも必要だろう。
第四節 地域格差
1980年代後半以降、中国では沿海地区発展戦略が採用され、沿海地域の経済発展が急速に進み、深?や広州に林立したビル群はそのシンボルであろう。発展する沿海地区と低迷する内陸地区との地域格差拡大は、改革・開放の光と影のうち、影として見られることが多い。
沿海は内陸に比べ輸出入の港湾基盤があり、鉄道・道路も一応は整備され、労働力の質も比較的高かったこともあって、「先富論」の意図（豊かになれるところは先に豊かになって、後進地域への波及効果を期待しよう）とは逆に、両地域の格差は拡大する一方であった。その開いた差について、図１（別紙）を見れば一目瞭然である。トップの上海とボトムの貴州では約7.7倍もの差がついてしまった。
〔貧富の格差解消を理念に掲げた社会主義国家がこれでよいのか、という思いは為政者のなかにも少なくない。「経済特区は社会主義の根幹を揺るがす、資本主義そのもの」との批判もあったと伝えられる。その結果、92年初夏には内陸地区の改革・開放を促進する共産党中央指示が出された。「内陸各省の投資環境を改善し、各種の優遇策を与え、外資導入に有利な条件をつくれ」というものだ。〕（『飛躍するアジア経済とビジネス』大和総研編 東洋経済新報社 42頁）
〔政治的統合への強い志向を持つこの国の政府にとって、地域不均衡の是正はすでに重要な政策課題として認識されている。1995年９月に中国共産党第14期５中全会で採択された《国民経済と社会発展“九五”計画と2010年長期目標の制定にかかわる中共中央の建議》では、「先富論」に代わるイデオロギーとして「共富論」が提起され、地域格差の縮小をねらった内陸開発のためのさまざまな方策が打ち出されている。それらの政策手段が地域格差の縮小にどれだけ貢献するかを検討することは今後の課題である。〕（『中国の経済発展と市場化』加藤弘之著 名古屋大学出版会 161頁）
第三章 ジレンマ＆方向性
これまでに改革・開放のいい部分と悪い部分を区別化してきた。議論されているポイントは数多くあるが、いくつもの文件を調べた上で特に重要なポイントと思われた点に絞り、論じてきた。
「先富論」の下で豊かになった地域は、さらなる豊かさを求め独走態勢をとった。豊かになり損ねた地域はなすすべがなく取り残されてしまった。つまり地域格差の発生である。やはりある程度豊かになった地域は豊かになりきれていない地域をひっぱっていかなくてはならなかったはずだ。また、政府もそれをバックアップする対策を立てなければならなかったが、沿海部の改革ばかりに力を注いでしまったため、今では大きな格差が生まれてしまった。
「社会主義」と「市場経済」は別個のものであり、その間には大きな溝（差）があるのであり、それらを平行させることは矛盾している。
中国はその独特な体制を維持している関係で、様々なジレンマを抱えているといえる。対照的な思想が同居しているが故、このような問題に直面しているわけだが、これらの思想の狭間で今後中国がどのような方向性を見いだしていくのか、慎重な政策が政府に求められる。
〔中国経済における外資は一部地域（広東省・福建省）を除いてまだ完全にビルト・インされているわけではない。否、中国の開放の実験は広東・福建を手始めに全国に拡大しようとしているかもしれない。しかし、どこまで外資の存在を許容するか（どこまで開放するか）については、まだ党内あるは国内でのコンセンサスを得ていないように思われる。結局それは、改革をどこまで進めていくかという点と同じことであろう。いかに対外開放を進めても、対内開放（改革）を行わないことには、早晩行き詰まるものとみられる。〕（『岩波講座現代中国第２巻中国経済の転換』山内一男 281頁）
内陸に目を向けたとき、特に少数民族などの多い地方での改革・開放は特に慎重にならざるを得ないと思われる。少数民族にはそれぞれ独自の伝統・文化があり、皆が沿海部のような発展を望んでいるとは限らない。特に雲南省は20種あまりの民族がある。自分の民族を守るために、改革・開放の恩恵を拒否する場合だってあるかもしれないから。またチベット、雲南、新彊、内モンゴルなどの地方は、高山地区であったり、砂漠地区であったりするので、このような場所の改革は困難をきたすであろう。
最近の中国の経済に関した文献を見ていると、よく「西部大開発」という言葉を目にする。四川、雲南、貴州、西蔵、重慶、陝西、甘粛、青海、新彊、寧夏、内蒙古、広西と、湖南、湖北の一部をまとめて西部と呼んでいる。西部の人口は全国の約30％、面積は全国土の約70％を占めている。歴史的な理由と地理的条件等により、西部経済は沿海部より随分立ち後れ、貧富の格差が大きく引き離されてしまった。このままでは中国経済の足を引っ張ることになるので、中央政府は1999年夏から経済発展の中心を沿海部から西部に切り替える決意をした。西部大開発の最大の狙いは勿論、貧富格差の是正である。
四川、雲南、青海、寧夏などでは、既に高速道路の建設など大掛かりなインフラ整備が始まっている。2000年1月下旬には朱鎔基が自ら率いる西部地区開発指導グループが発足し、西部大開発の陣頭に立つようになった。西部の各地では西部開発を促進するため国際フォーラムを行っている。
今後の方向性について、現在上海と長江流域を中心に改革を進められているが、さらに黄河流域も大いに活用すべきであろう、というのが私の見解である。内陸に物資を供給するのに、陸運よりも海運の方が有利であると思われるので、ここ数年は中国の二大河川を開発して改革・開放を推進していくべきであろう。
終章
改革・開放の特徴を簡単にいえば、市場経済を導入したことと、外資導入をしたことである。毛沢東までの時代ではこのような方針は考えられなかったことである。それを導入した鄧小平の政策に、研究価値を見いだした。
改革・開放の将来性について、結局のところ、中国の経済がこれからも意味のある成長を続けていくか否かは、今後の先進諸国の関わり方次第といったところである。
つまり、中国経済は今後とも成長すると信じて投資を拡大すれば、それだけ中国経済はよくなり、「中国はもうだめ。今が引き時」と考えて引けば、それだけ悪くなるということ。そこで、現時点で中国に進出する企業が留意すべき点は、将来の展望について過度な期待を抱かないこと、現時点での利益を優先すること、いつでも撤退の用意ができているということであろう。
私の研究はこれで終わりではない。むしろ、これからさらに研究していくための準備が整ったようなもので、できるならば実際に中国の都市へ足を運び、改革・開放の実状を調査してみたい。
〔図表〕（省略）
〔参考文献〕
インターネット
・龍納得www.long-net.com「今日日本」2000/08/19
・『THE２１』1996年３月号掲載
・新華社 94年４月15日
書籍
・『中国経済読本』沈才彬 亜紀書房
・『岩波講座現代中国第２巻中国経済の転換』山内一男
・『改革・開放時代の中国』岡部達味／毛里和子編 日本国際問題研究所
・『21世紀の国際政治』高橋正 学陽書房 1999年
・『飛躍するアジア経済とビジネス』大和総研編 東洋経済新報社
・『中国の経済発展と市場化』加藤弘之著 名古屋大学出版会
・『現代中国政治を読む』毛里和子 山川出版
・『アジア経済読本』渡辺利夫編 東洋経済新報社 1998年