ゼミレポート
趙軍ゼミナール
経営学科 ３年
９８３０@@@
はじめに
１， 私営企業って？
２， なぜ私営企業は生まれたか？
３， 私営企業は、なぜ発展したのか？ Ⅰ、私営企業主の資格条件 Ⅱ、経営意思決定
４， 私営企業の雇用状況
５， 私営企業主の学歴水準
６， 私営企業の問題 Ⅰ、国有企業との差別の撤廃へ Ⅱ、家族的経営の限界
まとめ
【参考文献・参考資料】
病める大国 記者がみた中国の裏側 著者 橋本 嘉文
中国私営企業と経営 概説と資料 著者 川井 伸一
インターネット
はじめに
私が、なぜ中国の私営企業を研究対象に選んだかと言うと中華人民共和国は本来（現在でも）社会主義（共産主義）であり、この経済体制において私営（個人）企業がなぜ存在できるのか？ と言う素朴な疑問が出発でした。そして、現在では８０００万人の人が
私営企業に就いている。この発展した原因は何か？を調べたいと思い このテーマを選びました。
１， 私営企業って？
中国では一般に「企業」をその所有形態で分類しています。全人民所有制（国有企業）をはじめ、集団所有制（郷鎮企業 等）私有制（個人・私営企業）、その他の所有制（外資企業 等）の大きく４つに分けることができます。
そして、この背景として１９５０年代の公有制経済（国有経済＋集団所有制経済）が公認される経済システムから１９７９年以降の経済改革により公有制経済の外側に私有経済（私営企業、個人経営、外資企業、等）を設置する経済システムに成り現在の形になりました。 私有経済の中での「私営経済（私営企業）」は１９８７年に党中央により公認され翌８８年には改正憲法で「社会主義公有制経済の補完物」として規定されました。これを踏まえて同年の「私営企業暫定条例」が制定され、公的制度としての私営企業が出来上がりました。そして、１９９９年３月の全人民代表大会の憲法改正で「私営経済等非公有経済は社会主義市場経済の重要な組成である。」とのお墨付きを与えられました。
私営企業は企業資産が私的所有に属し被雇用者が８人以上の営利組織を指す。企業資産が私的所有に属し被雇用者が８人未満の場合は「個体工商戸（または、個体戸）」と呼ばれ区別されている。私営企業の資本形態として３つの形態が規定されている。即ち、単独出資企業（個人企業）、共同出資企業（パートナーシップ）、有限会社（有限責任公司）です。
私営企業（８人以上）―――単独出資企業
共同出資企業
有限会社
個体戸（８人未満）
【参考】① 単独出資企業と個体戸の違い
どちらも、資本が個人または家族の単独出資であるが、「個体戸」は被雇用労働者が７人以下であり、８人以上が「単独出資企業」に属す。また、「個体戸」の被雇用労働者は補助的な労働の担い手であり「個体戸」自身が主要な労働主体であるのに対して、「単独出資企業」の場合被雇用労働者が主要な労働主体であり出資者は自己労働から離れ、他人の労働に依拠しつつ主に経営管理職務に専念する形態である。
つまり、「個体戸」は 資本家＝労働者で、「単独出資企業」は 資本家＝経営者（管理者）の違いである。
②私営企業の財産権保護条例
中華工商時報によると、広州市は私営企業の財産権、経営権、知的所有権 等の
保護を定めた「私営企業権益保護条例」を施行した。私営企業保護条例を施行したのは
広州市が初めて！
条例は２５項から成り、「いかなる国家機関も接収したり、強請る等して合法的財産を侵犯してはならない。」「法に基づいて従業員を雇用、解雇する権利がある。」こと等を規定している。この様に省、市レベルでも私営企業の地位、実力を認め機会均等を目指し始めている！
［注意］
私営企業についての法律的な区別は前述の通りだが、私営企業と各種経済類型の企業との明確な境界線は実際には存在しない。 つまり、それは各種の合弁・合作企業が増加していることや、事実上の私営企業が様々な理由（政策的優遇、政治的リスクの回避 等）
から別の企業形態として登記しているケースが存在している為である。
紅帽子をかぶる→集団所有制の企業としての登記！
洋帽子をかぶる→外資系企業としての登記！
小帽子をかぶる→個体戸としての登記！ 等々
事実上の私営企業の数は諸説あり、登記されている２～３倍の数に達するのでは？！
と見ている人もいると言う。
２， なぜ私営企業は生まれたか？
一言で表現すれば生まれるべき物として生まれたとしか言いようが無いようである。
つまり、これには「社会主義市場経済論」の解釈が大きく関係しているのである。
「所有制構造において、全人民所有制と集団所有制を含む公有制を主体として、個人経済、私営経済、外資経済を補充として、多種類の経済成分が長期間共同発展し異なる経済成分はまた多くの形式の連合経営を実施することができる。」 「外国の資金、資源、技術、人材、および有益な補充としての私営経済はいずれも社会主義によって利用すべきであるし、また利用することが出来る。」【（党１４回大会報告より）】
そう、これは、社会主義に取って私営企業は必要な物として認識されたのである。
社会主義公有制経済を完成させる為の付属・補完物として規定されて出発した私営企業はいきなり８９年の天安門事件を契機に政治社会環境による影響を受ける。「私営企業はブルジョア自由化の社会的基礎である。」「私営企業の発展を抑えなければ、集団経済の発展はない」等の批判的論調や、一部の私営企業主を「革命対象」「階級異分子」とみなして、村民大会の参加資格を取り消したり、党員資格を認めなかったりする事態が広がり、私営企業の存在形態をいびつな物にし、私営企業の発展は一時阻害される。昔、私営企業には仕方なく就職する形であまり好ましい職業（就業形態）とは取られていなかった。しかし、９２年の改革開放政策により発展段階に突入する。この背景には就業機会の不足や政策的容認（政策緩和）が存在する。→
９３年１月、国家工商行政管理局
① 私営企業主の資格条件を緩和。
② 個人経営と私営企業の経営範囲と経営方式を緩和。
③ 私営登記審査手続きを簡素化すること。
を通知している。
３、私営企業は、なぜ発展したのか？
私は、この発展要因として前項の政策的容認の２要因から考えてみたい！
Ⅰ、私営企業主の資格条件の緩和
私営企業暫定条例および同施行弁法（１９８８年）によれば、私営企業の設置申請をできる者は
ⅰ、農村農民（ただし農村の非農業従事者は除く）
ⅱ、都市部（市・鎮）の待業者（失業者）
ⅲ、個人経営者（共同出資企業の出資者を含む）
ⅳ、政府機関・団体・企業事業単位の辞職退職者
ⅴ、離職退職した、又は「停薪留職」（企業リストラの一環として企業単位の籍を残したまま賃金支払いを停止・カットする措置）扱いの科学技術人員
ⅵ、国家の法律・法規政策が認めた企業事業単位、党政府機関・団体の定年退職者
つまり、農業従事者と個人経営者を除けば、原則として現在定職を持っていない者であり雇用の受け皿としての役割が存在している。
そして９３年１月、国家工商行政管理局の緩和政策（①、私営企業主の資格条件を緩和。）により→
ⅴ、改正→従来、「停薪留職」の科学技術人員のみが認められたが、さらに行政・企業事業単位の「停薪留職」人員も単位の証明があれば、申請出来るようになった。
ⅵ、改正→全ての定年退職者は、経営条件を備えていれば申請できる。
ⅶ、第２職業を承認する。機関・事業単位の余剰人員、国有企業、集団所有制企業の人員配置転換後の余剰人員、操業停止・生産停止している待業人員長期の休暇にある在職従業員は、批准されれば本業とは別に、個人営業と私営企業に従事できる。
ⅷ、一部の省（河北・河南）では、県団レベル以上の幹部の子女とその配偶者も認める。
こうして、現役の従業員であっても一定の条件の元で私営企業経営に従事できるようになった。 また、９０年代の都市部の私営企業主は現役の幹部、技術者や労働者が中途辞職したり「停薪留職」の形で、または第２職業として私営企業経営に参入するケースが多くなっている。
企業や機関単位からの辞職離職者「停薪留職」定年退職者は、それまでの企業や、
機関における幹部、技術者、労働者としての実務経験から一定の管理・技術の知識
蓄積し取引関係と人脈のネットワークを持ちまた、比較的強い経営目的意識をもち、
環境に対して果敢に挑もうとする人々になり得る傾向が強く、私営企業の発展的要素を担っていると私は考えるのである。
Ⅱ、経営意思決定
私営企業の出資者＝所有者は、経営者である場合が多い。つまり、所有と経営の一致である。単独出資企業の場合はもちろん１人で、共同出資のパートナーシップ形態も３人余りで単独出資企業や共同出資企業は出資者の無限責任制なので、当然、出資者が直接経営に責任を負うことになる。（出資者＝経営者の比率は高まる）
有限会社形態の場合でも例外ではなく出資者の中から経営者が選任されており、オーナー経営の性格が明瞭である。 所有と経営の一致のため、重要な経営事項の決定は企業所有者に高度に集中されているのである。また、組織が拡大し複雑化することにより、オーナー経営者の単独意思決定は少なくなり、集団決定の比率は高まるが、集団も所有一族・グループ経営により支配されているケースが極めて多い。
これは、私の前研究の華人・華僑の特徴である、“家族的経営”が関係している。
そして、国有企業や集団所有制企業における党組織（党支部、従業員代表大会）が重要な指導的役割を果たす形態とは、極めて対照的である。
【注意】 私営企業における企業内の、その他の組織・党支部、労働組合、従業員代表大会 等 の組織自体が極めて少なく、経営方式の違いだけが、私営企業の発展的要素を担っているとは、まだ分からない段階であろう。しかし、私はそう考えている。
４、私営企業の雇用状況
私営企業の従業員の雇用方法は、人的コネクションが大きく関係している。
第一に、企業主自身の招請または、その近親者、友人による紹介が比較的多いことである。特に企業主自身が招請する対象は主にその家族、親族、隣人、同窓、同僚、戦友、知人 等 であり、密接な人的コネクションを通した従業員の雇用が特徴的である。都市部の私営企業でも親族・隣人・友人が合わせて約３分の１を占めた。一般に家族的経営は経営管理層を親族身内で固める傾向があるが、私営企業の従業員にも家族的経営傾向が見て取れる。しかし、年々この傾向は次第に低下していっている。（後の家族的経営の限界を参照）
次に雇用労働者の私営企業への就職動機についてであるが、最大の動機は収入増大であり、その他に技術学習・能力発揮・生活維持 等 であり、従業員の動機分布は（従業員の）前職が何であったかにより多少異なるが、やはり全般的に見ると自己実現動機より経済的動機の割合が高く、まだ雇用の受け皿的側面の方が強いようである。しかし、近年、社会主義市場経済の導入により「国営企業の独占を許すな！」と自己実現動機の割合も増えている。
５，私営企業主の学歴水準
私営企業主がどのような知識文化水準にあるかは事業経営をするにあたって重要な主体的条件の一つである。私営企業主の学歴として最も多いのは初級中学、次に高級中学、第３に大学専科であり、大学本科レベル以上のものは５％前後で、まだ極めて少ない。時間の経過とともに徐々に低学歴者（初級中学以下）の比率が低下し高学歴者の比率が増加している。都市部と農村では、学歴水準にまだかなりの相違が見られる。また、私営企業主の学歴水準を全国人口の学歴水準と比較すると、私営企業主は中国人一般の平均レベルより明らかに良質の人達である。しかしながら、他の類型（国有企業・集団所有制企業 等）の企業経営者と比較すると、学歴水準は低く、ここでも雇用の受け皿的側面が強い。この背景には、私営企業に対する昔のイメージや、次の項目に書く差別の問題が関係しているのである。
６，私営企業の抱える問題
Ⅰ，国有企業との差別の撤廃へ
１９９９年末の上海、深?の両証券取引所の上場企業総数は９４７社（１９９９年末）
ところが、国有企業が圧倒的で私営企業はわずか３％と言う実態であり、未だに私営企業の地位は国有企業より低い！
しかし、国家発展計画委員会主任の曽培炎・主任は２０００年１月４日の内外記者会見で「上場に際しては、私営企業に対し国有企業と同等の機会を与える」と言明、土地使用、輸出入、企業設立 等 あらゆる分野での民間投資を呼びかけた。
と、この様に差別化の軽減へ動き出している！
Ⅱ、家族経営方式の限界
私は、第３項（私営企業はなぜ発展したのか？）で経営意思決定が家族的経営方式の為に発展することが出来た１つの要素であると書いたが、これは“華人・華僑”の時にも問題であった企業発展において、デメリットになる可能性も含んでいるのである。
つまり、企業の初期段階の発展には家族的経営は大いに寄与するが継続段階（第２段階）の発展には貢献できずにむしろ制約を与えてしまうのである。 最初は、私営企業に成ることによって行政、国の干渉や経営介入が無くなる為・創業メンバーが成功を目指して互いに協力しあう為に発展することが出来る。が、しかし家族的経営の私営企業は、多くが所有と経営の一致の為に企業資産を個人資産と考える。また、他人の意見に耳を貸さず（オーナー経営）継続的発展を阻害する傾向が表れるのである。これは、目先の利益に満足し大きな投入による生産拡大や新たな挑戦には消極的な為である。そして、成功を収めた利益配分を巡っての意見対立による分裂が生じる原因が存在する為である。
この様に家族的経営には明確な所有者・経営者・雇用労働者の関係が成り立ち難く、企業経営が軌道に乗っても上下関係に基づく組織運営を行うことが難しい。この為、継続的発展には制約を与える可能性がある。 浙江省の有名な私営企業経営者祝強氏は、１９８５年に勤務先の国有企業をやめて、わずか７００元の資本を元に地元の縉雲県で起業し、文房具や工芸品の生産を始めた。そこで得た利益を元に、１９９２年に、祝氏は十数名の親族を連れて、杭州市で新たな工場を設立、高血圧を治療する医療器具を開発し生産に踏み切った。製品は全国市場で大きな成功を収め、アメリカ子会社を設立して、アメリカをはじめ外国市場に進出した。会社の資産も数千万元に増加した。しかし、事業が絶好調の最中、祝氏の親族でもある副社長は、利益配分に不満があることを理由に、祝氏に対して訴訟を起こした。長い訴訟に疲れ果てた祝氏は、会社経営をおろそかにし、企業は急速に凋落した。と、これが一つの私営企業・家族経営の問題点を表した典型例である。
では、私営企業の継続的発展を行うにはどうしたら良いのだろうか？
浙江省最大の私営化学工業企業である伝化グループはその好例である。伝化グループは、家庭作業場からスタートして、創業からわずか１０年で、ハイテク型の近代企業集団に成長した。アメリカや日本等の５社の世界的な化学工業企業との間に技術協力関係を持ち、これまで２０種類以上の新製品が、地域や国家レベルで表彰されている。５００人の従業員の内、２５％が大卒以上の学歴を有し、その中の二十数人は、フループの上中層の経営管理職を担っている。企業の創業者である徐氏一族は、会長の徐伝化氏とその２人の子息を除いて、１人も経営幹部に処遇されていない。徐会長も主に市場販売など外部折衝に携わっており、会社の運営管理は経営の専門家に任せている。家族経営を脱した伝化グループは急速に成長し、グループ全体の売上げは４億元を超えるようになった。
そして、この問題を解決する為には、第４項（私営企業の雇用状況）も関係してくるのである。つまり、人的コネクションに余りにも偏らない人事労務管理システムを構築し従業員に経済的動機とは違うモチベーションを持たせられる事が出来るかが継続的発展のキーポイントになるのである。そして、家族的経営管理体制から民主的経営管理体制に転換し、明確な制度やシステムを確立させ、それに基づいての経営管理を行わなければ成らない！ また、所有と経営の分離！利益配分の透明性が重要である。それは、家族経営方式の限界を現し、新しい経営方式が求められていることも事実である。
まとめ
私は始めから思いこみによる間違いをしていました。 私営企業（個人企業）は社会主義に存在できる組織形態ではないのではないか？と思いこの研究を始めました。しかし、調べていくうちに資本主義や社会主義 等 と言う原理に囚われていて、同じ人間の行う経済活動において区別を考えること自体 可笑しいのかもしれない！と言う考えに変化しました。中国にとって私営企業とは、国営企業や郷鎮企業 等 と根底は同じ物であると言う認識にしか捉えられていないのかもしれません。だからこそ、同じ経済活動において党中央は 「国家は各種の所有制経済が市場競争に平等に参入するために条件を創造し各種企業に対して一視同仁の扱いをすべきこと」を明記したのでしょう。
私営企業の発展要素は、政策緩和による機会均等の拡大（第２の職業としての可能性）により発展したのである。また、計画経済から市場経済への移行の途中で生まれた（華人・華僑は、昔、家族経営方式で成功を収めた。）経営方式の家族経営方式を採用した。
採用したというよりも中国（中国人）に文化的側面として流れている考えを容認した為に発展したのである！ つまり、この文化的側面とは儒教・道教の考えである。今まで（社会主義計画経済時代）の中国は、人々が国家と言う抽象的な概念の為にがんばっていたのである。
「鉄飯碗（壊れない鉄の碗＝終身雇用制度）」、「大鍋飯（大鍋の飯＝分配平均主義）」の働いても、働かなくても報酬は同じと言う悪平等（本当の平等ではない）の為にである。
しかし、今日（社会主義市場経済）の中国での私営企業の存在は中国人に新しい価値観を提供出来ているのでは無いだろうか？！具体的な個人、家族（親類）の為に直接的に結果を表すことが出来る機会を与えているのだから！ つまり、家族経営方式の考えが容認されたおかげで働くこと、あるいは生きることの意義は創出できたのではないか？！ 確かに世界には国有企業でも成功して良い経営をしている場合もあり、私営企業にしても倒産、失敗する場合も存在する。また、社会主義ではあってはならない貧富の差が際だち、「先富論」が引き金となり“向銭看”の金儲け第一主義を生み出したのは事実である。しかし、市場経済を導入して私営企業を容認し、国営企業主導の経済体制から私営企業を取り込む体制に移行したことは大変評価出来る改革である。昔のままでは、ソ連の様に社会全体が崩壊していただろう。第６項に、私は家族経営方式の限界を問題点に上げたが、しかし私営企業は現在発展しようとしている段階であり、まずは私営企業が多く生まれることが重要である。 政府の干渉による経営から民衆の根底に流れている、家族や自分の為に働くことの意味を重視した経営に私営企業のこれからの発展が予感できる。
とにかく、中国の私営企業はこれからである。２１世紀の中国経済を担うであろう私営企業から目を離せない状況は続く！
【参考】（私の研究Ⅰの研究より）
① 華僑の世界では特に人と人とのつながりを大切にしていて信用（信頼関係の構築）を重視している為親しい友人関係（家族ぐるみのお付き合い）を築けば多額な取引や共同投資等を契約書類無しで行われることも少なくないと言う。（コネ）
② 中国の伝統文化、あるいは、価値観の影響を色濃く残している為一生懸命働く、倹約、家族関係を重視、等が有り。企業の特徴として、家族経営（企業の所有者が経営者である企業）が多い。そのためオーナー経営者は大きな権限を持っている為投資、拡大等意思決定か速い。（トップダウン方式であり決定が早く、チャンスを掴みやすい。）
③ 市場経済が十分に機能していない環境（発展途上の市場）の中で経営を行ってきた為高度成長中の国を相手にする環境に適応する為の企業経営・資金運用及びリスクの評価・分散等のノウハウを持ちあわせている。
④ 華僑の人（中国人全体）の特徴として商人的な考え方が有る為コングロマリット（複合企業）化した多国籍企業が多い。
また、別の参考書によると
Ⅰ・華僑は自助、忍耐強さ、倹約、教育重視及び同族感が強い‥の価値観を持っている。
Ⅱ・華僑は世界の華僑と共通の文化と言語を持つ為お互いが親近感を持ち信頼される。
Ⅲ・華僑は多元的な文化を持ち数種類の言葉が話せ異なる社会間の知識の差から利益を獲
得する能力を持っている。
と書いてある。