償却資産申告書用データの作成手順

償却資産申告書作成用データは、市区町村ごとに保有資産を資産種類別に列挙した明細です。下図のように、取得年月、除売却年月とともに、 取得価額を前暦年末残高、当暦年中増加、当暦年中減少、当暦年中振替、当暦年末残高に分解して表示し、あわせて資産種類ごとの合計を算出表示します。

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償却資産申告書作成データのサンプル

下図は別表16(2)のサンプルです。フレーム枠に隠れた部分を表示するには、マウスで図下部のスライドバーを右左にドラッグします。

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償却資産申告書用データの作成手順

1. Alt→A→Aにより、償却費計算ダイアログを開きます。
   
   
2. 償却資産申告書用データは暦年初日現在の保有資産について申告しますが、本システムでは償却費計算ダイアログの 「当月末日」リストボックスからその前日に該当する１２月３１日を選択してください。
3. 償却資産申告書は償却累計額を反映しませんから、「当月末日」現在の償却計算を行なうことなく、償却資産申告書の作成を開始できます。
4. 償却費計算ダイアログ右側、「申告書データ作成」グループの「償却資産申告書(G)」オプションボタンをクリックします。
5. 以上で、償却資産申告書用データの作成が行なわれます。

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償却資産申告書作成用データの利用法

下図は償却資産申告書の最初のページ(26号様式)です。この様式の赤線枠内に、償却資産申告書作成用データが提供する各市町村ごとの情報を記入します。

(上図にカーソルを置くと、拡大ボタン、または、縮小ボタン が表示されます。そのときマウスを左クリックすると、表示されていたアイコンに応じ、図の拡大・縮小ができます。)

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次に、下図は種類別明細表（増加資産・全資産用）(26号様式別表1)です。 この様式には、償却資産申告書作成用データの増加欄(L列)に記載がある資産について必要な記載をします。この場合は「増加資産用」となり、記入は比較的容易です。
他方、数年に一度、会社が保有するすべての資産の記載が要求されることがあります。このときは、この様式を｢全資産用｣として使用することになります。 この場合、償却資産申告書作成用データに基づいて、該当市町村分のみについて｢全資産｣を記入することになりますから、作業量を怖れることはありません。

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最後に、下図は種類別明細表（減少資産用）(26号様式別表2)です。この様式は各市町村から前年までの申告に基づき対象資産が印刷して送付されてきます。 この様式を用いて、償却資産申告書作成用データの減少欄(M列)に記載がある資産について、下図の赤線枠内3箇所に必要な記載をします。

以上の3つの様式に記載して提出すれば完了です。償却資産申告書では税額の計算はありません。

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